ウガンダのテロ・治安詳細情報.001

 
ウガンダへの旅行を検討中の皆様へ

本記事では日本国外務省の配信情報をもとに、ウガンダへの旅行・観光時の留意事項をご紹介致します。

 

 
1.滞在許可
 入国時に滞在期間について質問され、それに答えると査証に滞在許可日数が記載されます。観光目的の場合、最大60日間の滞在許可が認められます。なお、滞在許可の延長を希望する場合は、滞在期間が満了する前に入国管理事務所で滞在期間の延長手続きを行うことで、引き続き滞在することが可能です。

 
2.旅行制限
 外国人旅行者が立入りを禁止又は制限されている地域はありませんが、郊外の道路では、軍や警察による検問が実施されていることがありますので、パスポートを常に携行することをお勧めします。
 特に、ウガンダ北東部(カラモジャ地域)では、家畜強奪のために銃で武装したグループが出没しています。また、山賊行為や部族対立による衝突も多発しています。

 
3.写真撮影の制限
 軍事施設、大統領公邸、空港、兵士及びデモ現場等を撮影したことで、不審者(デモ参加者)として職務質問を受けることや、場合によって連行されることがあります。その他にも写真撮影を制限している施設・場所等もありますので、撮影する前に制限の有無を確認することをお勧めします。

 
4.各種取り締まり法規
(1)麻薬
 麻薬の持込み、所持は法律により禁止されています。違反した場合、懲役5年又は罰金200万ウガンダシリング(約8万円)もしくは両刑罰が科せられます。また、再犯者であれば終身刑が科せられます。
(2)不法就労
 不法就労が判明した場合、禁固刑、罰金刑もしくは両刑罰が科せられます。
(3)喫煙
 公の場所での喫煙は、環境保護関連の規則により禁止されています。違反した場合は、罰金刑が科せられます。

 
5.交通事情
 車両は左側通行です。道路標識は日本とほぼ同じですが十分に整備されておらず、信号機や横断歩道も少なく歩行者の飛び出しが多いため、車両を運転する際は注意が必要です。また、車両優先が慣行となっているため、歩道のない道路の歩行や横断歩道のない場所での道路の横断は非常に危険です。道路環境も劣悪で、首都カンパラの幹線道路でさえも至る所に穴が空いており、雨天の際は道路が冠水し車が立ち往生するなど整備されていません。加えて、車両の整備不良、速度超過、オートバイによる歩道走行、逆走、乗り合いタクシーの強引な割り込みなどを起因とした交通事故が多発しています。
 更に、車両保有者の大半が任意保険に加入していないため、被害に遭っても補償を受けられない場合が殆どですので、自身で保険に加入することを強くお勧めします。

 
6.レンタカーの利用
 前述のとおりウガンダの交通事情は劣悪なので、レンタカーを利用する際は運転手付きで借りることをお勧めします。また、整備不良の車両を貸し出す業者もいるため、必ず車両点検を実施し、不良箇所が無いことを確認してから借りてください(返却時にトラブルになる場合があります)。なお、レンタカーを自分で運転する場合、ウガンダにおける自賠責保険の補償額は低いので任意保険への加入をお勧めします。

 
7.交通事故発生時の対応
 原則、警察官が到着するまで車両は移動させないでください(他車の交通の妨げにならない場合)。特に相手がいる場合は現場の保存が重要となることから、安易に車両を移動させると過失を認めたと判断される事や、証拠を隠滅させたと思われる事があるので、その後の事故処理において円滑な処理が行えなくなる可能性があります。他方、車両の移動が必要となった場合は、両者が合意した上で行ってください(可能であれば移動前の状況を写真に撮る)。ただし、野次馬が集まり暴力を受ける可能性があるなど身の危険を感じた場合は、ただちにその場を離れて警察署へ向かってください。なお、負傷者を連れて行くことが可能であれば同乗させ共に行動してください(救護活動を放棄したと思わせない)。

 
8.その他
(1)首都カンパラでは、道路の中央分離帯が芝生になっている所があります。道路を横断する際に芝生を踏みつけて横断することは違反行為とされており、通常は厳重注意で済みますが、横柄な態度等をとり反省が見られないと判断された場合、罰金を科せられることがありますので注意してください。
(2)過去に迷彩柄の洋服を着用していた外国人が、ウガンダ警察から事情聴取のため一時拘束されるという事がありました。当事者は、入手経路(購入先)や着用目的等の質問を受け不審者ではないと判断され釈放されましたが、ウガンダではテロの脅威が高まっている時や国際会議の開催前など、より厳重な警備態勢が敷かれることがありますので、無用なトラブルに巻き込まれないためにも迷彩柄の洋服の着用を控えることをお勧めします。なお、鞄の中に入れていた場合でも没収されたケースがあります。

 
出典:外務省 海外安全ホームページ(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=093)

 

 

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