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オランダ（首都アムステルダム）への旅行を検討中の皆様へ
本記事では日本国外務省の配信情報をもとに、オランダ（首都アムステルダム）への旅行・観光時の留意事項をご紹介致します。
１ 滞在期間が90日を超え，就業又は就学等を目的とするいわゆる長期滞在者は，入国後，3開庁日以内に居住地を管轄する移民局（IND）で滞在許可を申請する必要があります。滞在許可申請の際には，出生や婚姻等身分関係に関する証明（アポスティーユ（日本の外務省の認証）の付いた戸籍謄（抄）本を在オランダ日本国大使館で戸籍記載事項証明として英訳したもの）の提出が求められます。その他の具体的な必要書類については，オランダでの滞在目的により異なりますので，事前に移民局（IND）に確認してください。所定の手続をせずに90日を超えて滞在した場合には不法滞在となり，国外退去等の厳しい措置をとられることがあります。
２ 軍の施設等，撮影が禁止されている場所があります。また，通称「飾り窓」が所在する地帯での撮影は，トラブルに巻き込まれる可能性があるので厳に慎んでください。
３ オランダでは，ヘロインやコカイン等のいわゆる「ハード・ドラッグ」の所持・販売等は全面的に違法とされ，違反者に対する取締りも厳しく実施されています。また，大麻等の「ソフト・ドラッグ」と呼ばれる麻薬についても，いわゆる「コーヒーショップ」と称される店舗での販売，（消費）所持も訴追されないものの違法であり，犯罪行為にあたります。特に日本人は，日本の法律で麻薬類の使用・所持は国外犯規定により罰せられます。また，オランダ政府は，これまで取締りの対象としていなかったマジックマッシュルーム（幻覚作用のあるキノコ）も生産・販売を禁止する措置を講じることとし，「ソフト・ドラッグ」であっても厳しく取り締まるとの強い姿勢を示しているので，トラブルに巻き込まれることを避けるためにも，絶対に手を出さないでください（日本人旅行者が「ソフト・ドラッグ」を使用し，意識不明に陥り，警察に保護されるという事案も過去に多く発生しており，保護され医療施設に移送された場合は，法定検査期間2週間の入院検査を受け，この経費の支払いを求められます。）。
４ 不法就労は厳禁です。当局による不法就労取締りの際に身分証明書を提示できない場合は，事情聴取のため最長12時間身柄を拘束されます。
５ 車は右側通行で，信号や一時停止の標識が設置されていない交差点では右側から向かって（入って）くる車に優先権が与えられます。市街地での駐車違反及び一般国道におけるスピード違反，飲酒運転の取締りは厳しく実施されています。また，随所に自転車専用路が整備されており，自動車道路との関係では自転車に優先権が与えられているので，専用路を車で横断等する際は十分に注意する必要があります。
６ 在留届（３か月以上の長期滞在者）
オランダに3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，到着後遅滞なく在オランダ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また，住所その他届出事項に変更が生じたとき，又は日本への帰国や他国に転居する（一時的な旅行を除く）際には，必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は，在留届電子届出システム（ORRネット，https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）による登録をお勧めしますが，郵送，ファックスによっても行うことができますので，在オランダ日本国大使館まで送付してください。
7 ハーグ条約
（１）オランダは，国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は，原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。
（２）オランダでは，正式な婚姻関係にある場合に加え，オランダ特有の“パートナー（登録された同居)”として滞在している場合であっても，両親が子どもの親権を持つことが一般的です。しかし，登録せずに単に同居している場合で子どもがいる場合には，父母双方が裁判所に共同親権を申し出ない限り，母親に親権があるとされます。このように，親権の帰属に関しては様々な形態がありますが，他方の親の同意を得ずに子を連れ去る場合には，ハーグ条約の対象となる可能性がありますまた，例えば，親権を有していない親はもちろん，共同親権を有している親であっても，例えば，両親の合意が無かったり，あるいは裁判所による申し渡しの無い中で，単独で子供を連れて，オランダ国内で転居したり，国内・国外を問わない旅行等を行った場合には，他方の親から警察等官憲に通報がなされると，子供の連れ去り事案として対処されるおそれがありますので注意が必要です。
具体的な事案については，家族法専門の弁護士に相談されることをお勧めします。
出典：外務省 海外安全ホームページ（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=157）
