ニュージーランド（観光地オークランド等）旅行・観光時の留意事項

 
ニュージーランド（観光地オークランド等）への旅行を検討中の皆様へ

本記事では日本国外務省の配信情報をもとに、ニュージーランド（観光地オークランド等）への旅行・観光時の留意事項をご紹介致します。

 

 
１　 旅行制限地域
　ニュージーランド国内においては，外国人に対し旅行が制限又は禁止されている地域はありません。

 
２　 写真撮影制限等
　写真の撮影についても，撮影が制限又は禁止されている場所は特にありません。
　
 
３　 麻薬・覚醒剤の取締り
　ニュージーランドでは，若者等への麻薬蔓延が社会問題となっています。政府もこうした事態を懸念し，取締りを強化しています。麻薬・覚醒剤の所持，製造，販売等については，その種類（Class A(very high risk):メタンフェタミン，コカイン，ヘロイン等, Class B(high risk)：ハシュシュ，モルヒネ，アヘン，エクスタシー等，Class C(Moderate risk)：大麻等）にもよりますが，終身刑を含む厳しい刑罰が科せられるので，絶対に手を出さないようにしてください。また，「リーガル・ハイ（legal highs）」と呼ばれる多くの危険ドラッグについても，輸出入，製造，販売が禁止されています。都市部の繁華街等では密売人が出没することがありますが，こうした密売人に声を掛けられても絶対に相手にしないでください。

 
４　 在留資格外の活動の禁止（不法就労）
　不法就労を含む在留資格外活動については，軽微な場合は厳重注意や滞在期間の制限に止まりますが，悪質な場合は国外退去処分等に処せられることがあります。

 
５　 銃器の所持．売買の制限
　銃器の所持及び売買については，銃器法により厳しく制限されていますが，外国人を含め一般市民でも，「ライセンス（firearms licence）」を有していれば，狩猟及び射撃競技への参加を目的とする場合に限って，銃器（ライフル又はショットガン）の所持及び使用が認められています。

 
６　 賭博行為の制限
　法律により認められたものを除く賭博行為は，禁止されています。指定された場所（店内）に設置された「ゲーム機（gaming machines）」の使用は１８歳以上から可能ですが，カジノへの入場は２０歳以上という年齢制限があります（年齢が不明の場合には，身分証明書の提示を求められます。）。現在，ニュージーランド国内には，政府からの営業許可を受けているカジノが６か所あります（オークランド，ハミルトン，クライストチャーチ，ダニーデンに各1か所。クイーンズタウンに2か所）。

 
７　 交通事情
（１）車両は日本と同様左側通行ですが，「ラウンドアバウト」と呼ばれるロータリー式の交差点は右側優先となっています。このような場所では，外国人が運転する車両が交通事故を引き起こしたり，事故に巻き込まれたとの報道をよく見かけます。事前に当地の交通事情をよく御確認ください。

（２）ニュージーランドでは，交通事故による被害に対し，法律に定められた補償制度（ACC）により，政府系保険機関から治療・入院費（外国人の場合，ニュージーランド滞在中の費用のみ）及び死亡した場合は遺族への補償金が支払われます。一方，死亡補償金については，日本に比べかなり少額となるため，事前に海外旅行保険に加入するようお勧めします。

 
８　 子の居所の移動に関する制限
　ニュージーランドは日本と異なり，「共同親権」が一般的であり，片親がもう一方の親の同意を得ずに子の居所を移動（親が日本へ帰国する際に子を同行する場合を含む。）させる行為は違法であり，罰金を科されたり，刑事罰に問われる可能性もあります。また，そのような行為は，子の連れ去り事案として「ハーグ条約」に違反することとなりますので，十分にお気を付けください。

 
９　在留届
　現地に３か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，ニュージーランドに入国後遅滞なく管轄地域の在外公館に「在留届」を提出してください。また，届出事項に変更が生じたとき又はニュージーランドを去る（一時的な旅行を除く）ときは，その旨を届け出るようにしてください。
　なお，在留届は，在留届電子届出システム（ORRネット http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また，郵送，FAXによっても在留届を提出することができますので，同大使館まで送付してください。

 
出典：外務省 海外安全ホームページ（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=074）