２月５日，ヤーミン大統領は，全ての市民及び国の平和と福祉を守るという理由で，１５日間の非常事態宣言を発出しました。

 
最新の情報入手に努め，不測の事態に巻き込まれることがないよう十分注意してください。

 

 
１　２月１日，モルディブ最高裁は，ナシード元大統領を含む有罪判決を受けた９名の政治犯の釈放，及び議員資格を剥奪された１２名の国会議員の復権を命じる判決を出しました。５日には，ヤーミン大統領が最高裁に同判決の取り消しを迫りました。
　一方，首都マレ市（マレ島）の野党事務所周辺では，野党が最高裁判決の早期実施を求める集会を毎夜開催し，治安維持部隊との小競り合いも発生しました。

 
２　５日夜，ヤーミン大統領は憲法第２５３条に基づき１５日間の非常事態宣言を発出しました。大統領命令による政府のプレスリリースでは，（１）非常事態宣言は，２月１日に発出された最高裁判決に関連して起きた事態に基づき，全ての市民及び国の平和と福祉を守るために発出した，（２）非常事態宣言にもかかわらず夜間外出禁止はなく，一般の移動、サービス、ビジネスも影響はない，（３）非常事態の結果、「集会の自由」，「違法な逮捕及び拘留」，「大統領及び副大統領の解任」，「閣僚に対する不信任決議」，「最高裁の裁判権」等に係る権利が制限される，とされています。

 
３　つきましては，マレ市（マレ島）に滞在・渡航される方は，以下の点に留意し，不測の事態に巻き込まれることがないよう十分注意してください。

（１）最新の情報の入手に努める。

（２）大統領府，共和国広場，最高裁判所，政党事務所や集会・デモ等に近づかない。

（３）デモ，過激な行動や不審な状況を察知した場合には，速やかにその場から離れる。

（４）警察等の交通規制・検問に従う。

（５）身分証を携帯する。

（６）夜間の外出を控える。

（７）不測の事態に備え，当面の食料や水，燃料等を備蓄し，旅券等を確認する。

 
在モルディブ日本国大使館

 
出典：外務省海外旅行登録「たびレジ」提供情報を加工して作成