ムンバイやムンバイ周辺都市へ観光目的での旅行をお考えの皆様へ

本記事では日本国外務省にて紹介されているムンバイやムンバイ周辺都市の治安情勢をご紹介致します。

 

 

(1)テロ

ムンバイは、過去に発生した相次ぐ爆破テロ事件に伴い恒常的に警戒強化(ハイアラート)が敷かれるなど高い潜在的脅威が継続しています。

○ 主なテロ事件(2008年以降)

2008年はインド各地で大小の爆破テロが多数発生するとともに、当館管轄内でも6月4日、マハーラーシュトラ州タネで、爆破テロが発生して5人以上負傷したほか、7月26日、グジャラート州アーメダバードで、市場や駅、病院等で同時爆弾テロ事件が発生し、死者50人以上、負傷者160人以上の大惨事となった。また、その事件直後にアーメダバードの南250キロのスーラト市で、多数の爆弾が市内の各所にセットされる事件が発生し ている。

2008年11月26日、ムンバイ市内で、最高級ホテルや中央駅、病院、レストラン等数十か所でテロリストによる襲撃(銃の乱射や手榴弾の投擲) が発生し、邦人1人を含む死者165人、負傷者235人の大惨事となった。

2010年2月13日、マハーラーシュトラ州プネ市で外国人の集まるカフェーに置かれたバックが爆発し死者11人、負傷者60人以上の爆弾テロが発生した。

2011年7月13日、総領事館から南約2.6 kmの地点をはじめとするムンバイ市内3か所で連続爆弾テロが発生し、死者27人、負傷者129 人の大惨事となった。

2012年8月1日、プネ市内4か所で連続して爆弾事件が発生し、1人が負傷した。

2014年7月10日、プネ市内でバイクに仕掛けられた簡易爆弾が爆発し、5人が負傷した。

 

(2)暴動

2015年8月26日、グジャラート州アーメダバードで50万人規模の抗議デモが発生した。同州には「パテル」姓を持つコミュニティが政府の特定社会層保護政策(OBC)枠を同コミュニティにも適用するよう抗議の気運 が高まっていた。抗議活動は州内各所で暴動へと発展し、10人が死亡。翌27日には軍隊が治安維持のため派遣された。同州をはじめインド国内に拠点を置く日系企業にも影響は及び、数日間の工場の操業停止や出張を取り止めを余儀なくされた企業もあった。

 

(3)一般犯罪

ムンバイ市警察本部の統計によると、2015年12月末日現在の犯罪認知件数は、

○ 殺人:168件
○ 強盗:794件
○ 恐喝:253件
○ 強姦:710件
○ 窃盗:6,957件

となっています。概して強盗、強姦といった凶悪犯罪が軒並み前年比増となっています。特に女性、年少者に対する性犯罪は深刻化しており、ムンバイでは外国人に対する性的いやがらせ、ストーカー事案も市内中心部で報告されています。

 

(4)薬物犯罪

インドでは、麻薬犯罪に対する取り締まりは厳しく、さらに量刑も重く、麻薬所持で有罪になると通常、懲役10年と罰金10万ルピー(支払わなければ懲役1年追加が科せられる可能性があります。所持量がごく少量の場合でも懲役6ヶ月です。当館管内では過去日本人が毎年のように逮捕されています。収監された場合、日本に残された家族の心配はもちろん、何百万円にものぼる弁護士費用等の支払いなども大きな負担になります。特にゴア州は麻薬・その他薬物のメッカであると言われ、観光シーズンには多くの西洋人が麻薬等を求めて訪れます。そのような雰囲気に誘われて、安易に麻薬等に手を出すのは大変危険です。

また、当地においては警察のおとり捜査や警察への密告制度があるようです。ムンバイ市内のコラバ付近で近寄って来る者から興味本位に麻薬を買ったり、ゴア州で興味本位に麻薬を使用したりして取り返しのつかない事にならないように十分に注意しましょう。

 

(5)サイバー犯罪

ムンバイ市警察本部の発表によりますと、2015年12月末日時点のサイバー犯罪認知件数は912件で前年比50.9%増となっています。内訳は

クレジットカード詐欺(320件)
卑猥なメールの送付(152件)
ハッキング(26件)
ソースコードの改ざん(17件)
脅迫メールの送付(15件)
フィッシング詐欺等(5件)
その他(377件)

であり、主にスマートフォン利用者が標的となっております。スマートフォンはパソコンに電話機能がついたものと考え、個人情報の適切な管理を行い、盗難、紛失対策と共にセキュリティ対策もしっかり行ってください。

 


 
当地での滞在を満喫するためにも、まずは「自分の身は自分で守る。」という意識を持ち、安全対策には万全を期してください。

 
出典:外務省ホームページ(http://www.mumbai.in.emb-japan.go.jp/jp/chiananzenjyouhou/anzenjyouhou/2016/02/2016.2.5.pdf)

 

 

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