ペルーのテロ・治安詳細情報.001

 
教員らによる暴力行為を伴うデモ活動の発生を受け,マチュピチュ,クスコや,チチカカ湖の町プノを訪問する際に利用するフリアカ空港の所在地を含む,クスコ州及びプノ州の一部に対し,治安対策のため非常事態宣言が発出されました。

 

 
1 クスコ州やプノ州を中心に実施されている教職員らの待遇改善を巡る無期限ストライキ等の抗議活動は,アプリマック州やマドレ・デ・ディオス州にも広がりを見せています。この抗議活動では暴力行為も発生しており,この影響で,これまでにクスコ-マチュピチュを結ぶ鉄道の一時運行停止や,クスコ空港周辺へのアクセス制限,チチカカ湖を訪問する際に利用するフリアカ空港発着便のキャンセルといった事案が発生しています。

 
2 ペルー政府は,これらの情勢を踏まえ,7月19日付官報にて,クスコ州ウルバンバ郡マチュピチュ町,同郡オリャンタイタンボ町,クスコ州クスコ郡クスコ市,同郡ワンチャック町,同郡サン・セバスティアン町及びプノ州サン・ロマン郡フリアカ町に対し,7月19日から30日間(8月17日まで),治安対策として非常事態宣言を発令する大統領令を公布しました。同宣言の発令により,当該地域では同期間中,人身の自由,住居不可侵,集会及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

 
3 つきましては,今後,同地域への渡航・滞在を予定されている方,又は既に滞在中の方は,上記情勢に留意の上,デモや不測の事態に巻き込まれないよう,以下のような安全対策を心掛け,十分注意してください。また,上記1のとおり教職員らによる抗議活動は,全国的な広がりを見せているため,非常事態宣言が発令されていない地域に渡航する場合も,同様の安全対策を講じてください。

(1)報道等で最新情報の入手に努める。

(2)デモ等が実施された場合には近づかず,デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。

(3)抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設等の近辺には,必要のない限り近づかない。

(4)普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。

(5)渡航・滞在する場合,道路・空港封鎖等に備え,普段より時間に余裕をもって行動する。

 

追記

1 ペルー政府は,6月15日から続く教職員らの待遇改善を巡る無期限ストライキ等の抗議活動により,クスコ州やプノ州の一部で道路閉鎖等が繰り返し発生していること等から,7月19日付官報にて,クスコ州やプノ州の一部に非常事態宣言を発出しました。しかし,この非常事態宣言について,20日付官報にて訂正し,同宣言の対象地域から,クスコ市,マチュピチュ町及びオリャンタイタンボ町が除外されました。

 
2 上記修正の結果,本件にかかる非常事態宣言の対象地域は,クスコ州クスコ郡ワンチャック町,同郡サン・セバスティアン町及びプノ州サン・ロマン郡フリアカ町の3町となりました(期間は7月19日から8月17日の30日間。)。

 
3 一方,7月20日,非常事態宣言が発出されていたにもかかわらず,クスコ市では数千に上る教員らがデモ行進を行った他,プノ州でもデモ隊がフリアカ町とプノ町を結ぶ道路を閉鎖したことから,警察当局がデモ隊を排除するため催涙弾を使用したとの報道もあります。これらのデモの終息時期は不透明で,今後も同様の事態や,飛行機や鉄道等の公共交通機関の大幅な乱れ,一部運休等が発生する可能性は排除できません。
また,ペルー国内では,待遇改善を求める医師や,労働法改正に反対する鉱山労働者の団体も無期限ストライキに入っています。7月20日には,リマ旧市街で鉱山労働者や医師の団体によるデモ行進が行われ,警察当局が催涙弾を発射してデモ隊を排除する状況も生じています。

 
在ペルー日本国大使館

 
出典:外務省海外旅行登録「たびレジ」提供情報を加工して作成

 

 

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